後期高齢者医療制度

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このページの内容は、令和8年（2026年）8月17日現在です。

後期高齢者医療制度は、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が運営します。山形県では、山形県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」といいます。）が保険者となり、新庄市は資格・給付・保険料の窓口業務を行います。

対象となる方

75歳以上の方：75歳の誕生日から制度の対象となります。原則として加入手続きは不要です。
65歳から74歳までの一定の障害がある方：加入は任意です。市窓口で申請し、広域連合から認定を受けた日から制度の対象となります。75歳になるまでは加入を撤回できます。

一定の障害の例

障害年金1級・2級、身体障害者手帳1級から3級および4級の一部、精神障害者保健福祉手帳1級・2級、療育手帳Aなど。

詳しくは、山形県後期高齢者医療広域連合「対象者」（外部サイト）をご覧ください。

医療機関等を受診するとき

マイナ保険証とは、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードです。医療機関等を受診するときは、マイナ保険証を読み取るか、資格確認書を提示してください。

令和8年8月1日以降に交付される書類

年齢とマイナ保険証の利用実績に応じて、資格確認書または資格情報のお知らせが交付されます。

判定	交付される書類
85歳以上	資格確認書
85歳未満で、直近1年間にマイナ保険証を6回以上利用し、かつ直近3か月以内にも利用している方	資格情報のお知らせ
上記以外の方	資格確認書

資格情報のお知らせだけでは医療機関等を受診できません。マイナ保険証と併せて提示してください。
資格確認書・資格情報のお知らせは毎年8月1日に更新し、新しい書類は7月下旬に送付します。
交付日を基準に判定します。利用実績の集計期間は交付日により異なり、転居などによる再交付時に書類が切り替わる場合があります。

詳しくは、山形県後期高齢者医療広域連合「資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナ保険証」（外部サイト）をご覧ください。

窓口負担割合

医療機関等の窓口で支払う自己負担割合は、前年の所得や収入に応じて1割、2割または3割となります。

負担割合	所得区分	主な判定基準
3割	現役並み所得	同一世帯に住民税課税所得145万円以上の被保険者がいる方。基準収入額の適用などにより、1割または2割となる場合があります。
2割	一般（一定以上の所得）	現役並み所得に当てはまらず、同一世帯に住民税課税所得28万円以上の被保険者がいて、年金収入とその他の合計所得金額の合計が、被保険者1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は320万円以上の方。
1割	一般	現役並み所得、2割、低所得1・2のいずれにも当てはまらない方。
1割	低所得2	世帯全員が住民税非課税で、低所得1以外の方。
1割	低所得1	世帯全員が住民税非課税で、各世帯員の所得がなく、年金収入が826,500円以下の方、老齢福祉年金受給者など。

＊判定には各種の特例があります。個別の負担割合は、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルでご確認いただくか、健康課国保医療係へお問い合わせください。

詳しくは、山形県後期高齢者医療広域連合「令和8年7月版後期高齢者医療制度のお知らせ」（PDF・外部サイト）をご覧ください。

医療費が高額になるとき（限度額の適用）

マイナ保険証の場合：医療機関等のオンライン資格確認で所得区分が確認され、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。
資格確認書の場合：市へ申請すると、限度区分を記載した資格確認書が交付されます。
低所得2で、過去12か月の入院日数が90日を超えた場合：長期入院該当の申請が必要です。マイナ保険証を使う場合も申請してください。

詳しくは、山形県後期高齢者医療広域連合「限度額適用認定」（外部サイト）をご覧ください。

高額療養費

次の表は、令和8年8月1日から令和9年7月31日までの自己負担限度額です。

同一月に支払った保険診療の自己負担額を合算し、その額が自己負担限度額を超えた場合は、申請により超えた額を高額療養費として支給します。該当する方には申請のお知らせを送付します。初回の申請後は、原則として同じ口座へ自動的に振り込みます。

窓口負担割合が3割の方

所得区分	1か月の限度額（世帯単位）	多数回該当	年間上限
現役並み所得3	270,300円＋（医療費の総額－901,000円）×1%	140,100円	1,680,000円
現役並み所得2	179,100円＋（医療費の総額－597,000円）×1%	93,000円	1,110,000円
現役並み所得1	85,800円＋（医療費の総額－286,000円）×1%	44,400円	530,000円

窓口負担割合が2割の方

所得区分	外来（個人単位）	外来と入院（世帯単位）	多数回該当年間上限
一般（一定以上の所得）	22,000円（年間216,000円）	61,500円	多数回44,400円・年間530,000円

窓口負担割合が1割の方

所得区分	外来（個人単位）	外来と入院（世帯単位）	多数回該当年間上限
一般	22,000円（年間216,000円）	61,500円	多数回44,400円・年間530,000円
低所得2	11,000円（年間96,000円）	25,700円	多数回24,600円・年間290,000円
低所得1	8,000円	15,700円	多数回該当なし・年間180,000円

多数回該当とは、過去12か月以内に自己負担限度額を超えた支給が3回あった場合の4回目以降の限度額です。
年間は8月から翌年7月までです。
医療費の窓口負担限度額の計算には、入院時の食事代、差額ベッド代、保険適用外の費用は含みません。
月の途中で75歳になった方の誕生月の限度額は、2分の1の額になります。ただし、障害認定で加入している方は除きます。

＊住民税課税所得が28万円未満であることが確認された方には、令和8年8月から令和9年7月までの自己負担について年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払いとなります。

詳しくは、山形県後期高齢者医療広域連合「高額療養費」（外部サイト）および厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」（PDF・外部サイト）をご覧ください。

入院した場合の食事代

次の表は、令和8年6月1日からの1食当たりの負担額です。

所得区分等	1食当たり
現役並み所得・一般	550円
低所得2（過去12か月の入院日数が90日以下）	270円
低所得2（過去12か月の入院日数が90日を超える場合）	220円（申請が必要です）
低所得1	130円
指定難病の方	330円

＊療養病棟では食費・居住費の基準が異なります。施設の状況によって、一般等の食費が510円となる場合があります。

詳しくは、山形県後期高齢者医療広域連合「入院時食事療養費・入院時生活療養費」（外部サイト）をご覧ください。

令和8年度の保険料

保険料は、被保険者一人ひとりについて「医療分」と「子ども分」を計算し、その合計額を納めます。年間保険料額は100円未満を切り捨てます。

区分	所得割額	均等割額	賦課限度額
医療分	（令和7年中の所得－43万円）×9.63%	52,500円	850,000円
子ども分	（令和7年中の所得－43万円）×0.25%	1,373円	21,000円
合計	医療分と子ども分の所得割額の合計	医療分と子ども分の均等割額の合計	871,000円

＊年度の途中で資格を取得・喪失した場合は、月割りで計算します。

均等割額の軽減

世帯主と被保険者全員の合計所得に応じて、均等割額が軽減されます。

軽減割合	令和8年度の所得基準
医療分7.2割・子ども分7割	43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
5割	43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
2割	43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下

＊給与所得者等が1人の場合は、「10万円×（給与所得者等の数－1）」を加算しません。所得の申告がない方がいる場合は、軽減判定ができないため申告が必要です。

会社の健康保険などの被扶養者だった方

所得割額はかかりません。
加入から2年間は均等割額が5割軽減されます。所得により、さらに軽い負担となる軽減に該当する場合があります。
令和8年度の年額は、100円未満切捨て後26,800円です。国民健康保険から移行した方は対象外です。

保険料の納め方

原則として、年金からの差し引き（特別徴収）で納めます。ただし、対象となる年金額が年18万円未満の場合や、介護保険料と合わせた額が年金額の2分の1を超える場合などは、納付書または口座振替（普通徴収）で納めます。

保険料の計算や納付については、税務課諸税係（電話：0233-29-5536）へお問い合わせください。

詳しくは、山形県後期高齢者医療広域連合「保険料はどのように決まるの？」（外部サイト）または「令和8年度保険料のお知らせ」（PDF・外部サイト）をご覧ください。

このページに関する問い合わせ先

健康課国保医療係
電話番号：0233-29-5792