様式第2号
　
一般廃棄物処分業
許可申請書
　
年　　月　　日
　
　　新庄市長　　　殿
申請者
住所　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　印　	
　	法人にあつては名称及び代表者の氏名	　	
電話番号　　　　　　　　　　　
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第6項の規定により、一般廃棄物処分業の許可を受けたいので、関係書類及び図面を添えて、申請します。	
事業の範囲	事業の区分	　	
	一般廃棄物の種類	　	
事務所及び事業場の所在地	事務所	電話番号	
	事業場	電話番号	
事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(最終処分場の場合は埋立地の面積及び埋立容量)	　	
事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要	　	
※事務処理欄	　	

　既に処理業の許可(他市町村の一般廃棄物及び産業廃棄物並びに特別管理産業廃棄物の許可を含む。)を有している場合にあつてはその許可番号	都道府県・市名	許可番号	
	　	　	
	　	　	
	　	　	
	　	　	
添付書類及び図面	1　事業計画の概要を記載した書類
2　事業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取り図並びに最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面(当該施設が法第八条第一項の許可を受けた施設である場合を除く。)
3　申請者が2に掲げる施設の所有権を有すること(所有権を有しない場合は、当該施設を使用する権原を有すること)を証する書類
4　申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
5　申請者が個人である場合には、その住民票の写し
6　申請者が法第7条第5項第4号イからルに該当しない旨を記載した書類
7　一般廃棄物の処分(埋立処分又は海洋投入処分を除く。)を業として行う場合には、当該処分後の一般廃棄物の処理方法を記載した書類
8　的確に行うに足りる知識及び技能を有する書類
9　的確にかつ継続して行うに足りる経理的基礎を証する書類
10　従事者名簿
　注)許可の更新を申請する場合は、上記の書類及び図面のうち2、3、4、5は、その内容に変更がない限り、添付を要しない。	
備考
　　1　※の欄は記入しないこと。	
※手数料欄