令和元年10月1日から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスのこどもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでのこどもたちの利用料が無料になりました。

詳しくは、こども家庭庁ホームページ「幼児教育・保育の無償化」をご覧ください。

幼稚園・保育所・認定こども園等

• 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無償です。
• 0歳から2歳までのこどもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償です。

企業主導型保育事業

• 無償化の対象となるためには、利用している企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出を行う必要があります。
• 標準的な利用料に金額が無償です。

幼稚園の預かり保育

• 無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
• 幼稚園の利用に加え、利用日数（＊）に応じて、月額1.13万円（満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯のこどもたちは月額1.63万円）までの範囲で預かり保育の利用料が無償です。
  （＊）預かり保育の利用日数が1か月で25日以内の場合は、その利用日数に450円を乗じた額が月額上限額になります。

認可外保育施設等

• 無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
• 3歳から5歳までのこどもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯のこどもたちは月額4.2万円までの利用料が無償です。
• 対象となる事業は、認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

就学前の障害児の発達支援

• 就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までのこどもたちの利用料が無償です。

特定子ども・子育て支援施設等について

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第30条の11第1項の規定により、新庄市が確認した特定子ども・子育て支援施設等について、同法第58条の11第1項の規定に基づき公示します。（関連ファイル参照）