免除期間の拡大

平成26年4月から、国民年金保険料の免除申請できる期間が、申請時点から2年1か月前まで申請できるようになりました。
（これまでは、直前の7月までしか遡ることができませんでした。）

例：

（1）令和7年4月に申請　→　令和5年3月分から申請可能
（2）令和7年7月に申請　→　令和5年6月分から申請可能

• 免除申請の期間は、7月から翌6月までです。
• 7月以降に、その期間についての免除等の申請ができます。
  令和7年7月以降の期間についての免除申請は、令和7年7月以降に受付します。
• 上の例（1）では、
  1.令和5年3月から6月まで
  2.令和5年7月から令和6年6月まで
  3.令和6年7月から令和7年6月まで
  の3期間についてそれぞれ申請することになります。
• 免除期間には、対応する前年所得による審査があります。
  （下記内容をご覧ください。）

免除期間と審査対象になる前年所得の関係

免除や納付猶予を申請する際には、申請しようとする期間に対応する前年所得による審査があります。

失業等の特例免除の対象期間の拡大

災害や失業等を理由とした免除（特例免除といい、前年所得にかかわらず免除が受けられます。）の期間も、変更になりました。
次の表の通り遡って申請することができます。
申請には、災害による被害額や失業等の証明書類が必要になります。
過去の申請であっても、免除を受けようとする期間に対応した証明書類が必要です。
例：離職票、雇用保険受給資格者証など